法人対応の高度化
企業・団体や従業員を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、テクノロジーの進展やグローバル化、コロナ禍の影響等によりめまぐるしく変化しており、経営リスクの多様化など不確実性も更に高まっています。
近年では、就業形態の多様化や女性・シニアなどに代表される従業員構成の変化に伴い、介護や病気の両立支援、働き方改革やリモートワークへの対応なども重要となり、福利厚生に対するニーズはより一層多様化することから、法人対応に求められることはますます高度化しています。
「総合窓口」の役割として、福利厚生制度の再構築を検討されるお客様に対して、各種団体保険のご提案や、確定給付企業年金・確定拠出年金などの退職金制度を支える団体年金を活用して、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりをサポートする福利厚生制度のコンサルティングを行っており、近年、その重要度は増しています。
「従業員の在職中や老後の暮らしの安心を提供すること」と「企業経営のメリット」を両立させつつ、企業ごとのご要望や課題を把握したうえでお客様のニーズに応えていきます。
オーダーメイドの
ソリューション
昨今では、市場環境をふまえ低金利環境下でも安定的に利回りを確保できる運用商品や、健康増進取組みの支援に向けたヘルスケアサービスなどを提供し、お客様のニーズに寄り添った商品・サービスのラインアップの充実を図っています。
加えて、創業以来培ってきたノウハウと国内外のネットワークをもとに、オーダーメイドのソリューションをご提供することでお客様を様々な面でサポートしています。
具体的には、お客様のご要望として中長期資金ニーズがあれば融資部門、オフィス展開のニーズがあれば不動産部門、企業活動に伴うリスク対策のニーズがあればグループの損害保険会社、ビジネス機会創出のニーズがあれば日本生命グループの取引先ネットワークや全国の営業網を活用したビジネスマッチングを展開するなど、他部門やグループ会社など各領域のスペシャリストと連携しながら、企業・団体が抱えるニーズにオールニッセイでお応えする体制を整え、お客様の広い企業活動をサポートしながら社会全体の持続可能性向上に貢献できるよう取組んでいます。
